代表的なものとして、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停などとなります。
もちろん、それぞれの手続きによって、メリット・デメリットがあります。

例えば、自己破産に関しては、多額の債務の返済義務が無くなる代わりに、ある一定以上の資産や現金が処分されます。
個人再生であれば、住宅等の資産を保有しながら、減額した借金の返済ができます。
ただし、ある一定以上の収入と、3,000万以下の借金でなければ手続きできませんし、手続きに時間を要します。

このように、各手続きによって、メリット・デメリットがあります。
先ほど述べたものは、各手続きの代表的な特徴であって、実際にはもっと複雑となります。
また、債務者によって、複数の金融業者から借金をしていたり、借金が少額であったり、手放したくない資産があるなど、色々だと思います。

では、どの手続きを選んだらよいのという話になると思いますが、１番簡単な方法として、弁護士さんに、こちらの状況と希望を伝え、アドバイスをもらうという方法が楽で近道となるのではと思います。

特定調停は裁判所の調停委員が債務者と債権者の間に入って話合いを進めますが、任意整理は弁護士などの代理人が債務者に代わって債権者と話合いをします。

どちらも、和解が成立すれば、利息再計算によって借金が減る、将来利息がカットされるなどのメリットがあります。

特定調停の方が費用は安く済みますが、債権者が期日に裁判所に出頭しなかった場合、調停は不成立になります。

任意整理は法律知識を持った専門家に依頼するため、より的確に、希望に沿った形で話合いを進められる可能性が高いでしょう。

収入がある場合は特定調停、任意整理、個人再生のいずれの手続きを選択することもできますが、収入がない場合は、債務整理手続きで債務の減額をしましても、返済の見通しがないということとなりますから自己破産しか選択肢がなくなります。

収入の無い人で、さらに財産も無く手続き費用を支払う資力がない場合には、自己破産手続きの同時廃止を弁護士などに相談しましょう。

財産がない人は、ほとんどの場合、自己破産を選択しています。

20万円以上に換価できない物は手元に残しておけるという点でも、かなり有利と言えるでしょう。

収入が不安定な人にも自己破産がおススメとなります。

実際には、自己破産しか選択の余地がない、と言ったほうが良いかもしれません。

安定した収入のある場合には、自己破産より特定調停などの手続きが適しているからです。

また、収入がありましても、債務がはるかに大きな場合は、他の債務整理では要件を満たせず、自己破産しか選択の余地がありません。

どの方法で債務整理を行うか、その手続きの選択は難しく、選択を間違いますと苦しい状況を強いられることにもなりかねません。

債務整理の選択は、現在のさまざまな状況と将来的な予測を基に総合的に判断する必要がありますから、債務整理の方法を選ぶ際には専門家の意見を聞くことが肝心です。

自己破産は経済的合理性という意味では、もっとも有利な債務整理手続と言われています。

支払不能状態にある場合には、自己破産を選択したほうが良いとされていますが、次の支障となる事由もあります。

○免責不許可事由が存在する場合、借金の原因が浪費やギャンブルなどにある場合には、その程度にもよりますが、免責されないことがあります。

○不動産を手放したくない場合、住宅ローンが残っている住宅を手放したくない場合には、個人再生手続を検討します。

任意整理では、相当年数の取引が有り、遅滞もなく返済していたかが選択基準の一つになります。

つまり、利息制限法引き直しで残債務が減る見込みがあります。

ただし、具体的にどの債務整理を選択するかにつきましては、弁護士や司法書士などの専門家に相談の上、決めることが重要です。

支払義務がなくなる自己破産と特定調停、個人再生に分けられますが、後者の２つは、手続き完了後は、支払期日を守りませんと即給料などの差し押さえを受けることになります。

そのため、返済しなければならないという心理的プレッシャーが作用します。

また、特定調停は、手続きにかかる時間も短く容易で柔軟な解決方法も期待できます。

そして、個人再生は、債務減額は大きいけれど専門家への報酬と手続き自体の費用が高額になります。

こういったことを踏まえて、選択する必要があります。

ただし、いずれの債務整理手続きを選択するかは、微妙で難しいことが多々ありますから、専門家の意見を聞くことが大事です。

債務整理に個人再生がありますが、この手続きを選択するには、いくつかの条件が必要です。

このままでは破産が免れないけれど、破産できないもしくはしたくない人で確実な収入が一定額見込めることが要件となっています。

この方法を選択できるのはある一定額の収入が必要ですし、費用も他の方法に比べて割高となっています。

収入がある程度ありますと、金利を利息制限法に引き直し将来利息が無くなりますと支払い可能となるケースが多々あり、その場合、裁判所では特定調停に変更するように勧めるということです。

債務整理には４つの方法がありますが、どの方法で債務整理をすれば良いかということは、本人が独断で決めるよりも判断基準を参考にして選択するのが良いとされています。

例えば、借金の返済能力がないというのでしたら、自己破産しかありません。

任意整理や民事再生は３年間で借金を分割返済できる見込みがありませんと利用することができませんから、当てはまらない場合には、返済能力なしということで、選択の余地がないということです。

例えば、債務者にこれ以上の返済能力がない場合は、必然的に破産手続きをすることになります。

特定調停や民事再生では、３年間で借金を分割返済できる見込みが要件となっているからです。

ただし、現在かかえている債務を減額することにより返済の見通しが立つ場合は、個人再生、特定調停の順に効果が大きくなります。

債務額が大きく、本来でしたら自己破産を選択したいところですが、マイホームを維持したい場合、免責不許可事由があって免責が認められない恐れがある場合、あるいは資格制限がある場合などには個人再生手続を選択します。

ただし、最低弁済額を原則として３年間で弁済していく必要があります。

債務整理には、４つの法的手続があります。

つまり、任意整理、自己破産、特定調停、そして個人再生です。

債務整理をする場合、相談を誰にするのか、また債務整理にどの手続を選ぶのかは、非常に重要とされています。

自己破産を選択すべきかどうかは、借金の総額を毎月の収入から家賃・生活費などの諸経費を差し引いた金額（無理なく返済が可能な金額）で割った場合に、３年程度で返済可能かどうかが一つの基準となります。

３年では返済が困難な場合で、処分の対象となる高価な財産を所有していない場合には自己破産を検討することをおススメします。

選択基準を収入に当てますと、収入がある場合は、特定調停、個人際背、任意整理となります。

収入がない場合は自己破産、そして収入がなく財産も無い場合は自己破産（同時廃止）となります。

大きく分けますと、自己破産が、債務を弁済せずに解決する手続であるのに対し、任意整理と個人再生は、債務を減額した上で、分割弁済する手続です。

また、個人再生は、場合によっては、任意整理よりも債務額を大幅に減額させることができるなどのメリットがあります。