債務額
債務整理手続きのいずれを選択するかにつきましては、現在の収入状況、収入額、資産の種類や額、債権者数、債務総額、借入目的、取引期間、その他の個別的な事情と債務者の希望などを総合的に検討して絞り込んでいくことになります。
ですから、一概に明快な選択基準を明示することはできませんが、大まかな選択基準を挙げますと次のようになります。
返済は到底無理な状況にあり、免責不許可事由がない場合は自己破産が第一選択となるでしょう。
収入があり債務額が大きい（ただし、5000万円未満）場合は個人再生、収入があり債務額が大きい（5000万円以上）の場合は自己破産が適していると言えるでしょう。
これを参考にそれぞれの債務整理の特徴を活かして債務者の意向を加えますと大まかな債務整理手続きの選択の目安となるでしょう。
債務整理手続の選択は慎重に行いましょう。
まずは、信頼できる専門家に相談しましょう。
相談の結果によって、過払い金返還や債務減額などの大きなメリットを受けられるかもしれません。
しかし、相談相手も間違いますと、例えば債務整理の経験が無い弁護士などに依頼してしまいますと、過払い金返還などのメリットが受けられないばかりか、自己破産をしなくても良い状態なのに自己破産を勧められてしまうなど、不利益になることもあります。
任意整理の選択基準として、利息制限法に基づいて引き直し計算をし、債務額を確定して、債務者の収入の中から３年を目途に返済する見込みがありますと、任意整理を選択することができます。
最長で５年ぐらいの分割返済計画が成立する場合もありますが、通常は３年で返済する計画案を立てます。
５年となどあまり長期にわたる返済計画案では、金融業者もなかなか和解に応じてくれないのが現状です。
債務者の収入から生活費を控除した返済可能月額（多少の余裕を持って返済できる額）を基準として、大体３年以内で返済ができるかどうかが、任意整理が可能か否かの判断の目安とされています。
債務整理の手続き選択の基準をお役立てください。
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