利用できる要件

債務整理手続きには、それぞれ利用できる要件が設けられています。

債務整理手続きのメリットから、その債務整理を利用したいと思いましても適用要件を満たしていませんと利用することができません。

個人再生には安定した収入が見込まれることが適用要件となりますから、専業主婦や不定期なアルバイトをしている人は利用できません。

また、個人再生の対象となる限度債務総額は5000万円未満（住宅ローンなどを除く）となっていますから、それ以上の債務額がある場合は、自己破産手続きを利用する必要があります。

債務整理の相談相手は非常に重要です。

債務整理手続の選択を誤りますと、過払い金を取り戻すのに非常に時間がかかったり、しなくても良い自己破産をしたり、後から後悔することも少なくありません。

もちろん、個人の状況によっては、選択の余地のない手続もあります。

さらに、住宅を所有しているかどうか、借金の理由、扶養家族の有無、あるいは退職金の予定金額など、さまざまな状況を検討しなければなりません。

借金を返済していく債務整理ということで分類しますと次のようになります。

○特定調停：手続き費用が比較的安いのが魅力です。

○個人再生：住宅ローンを抱えている人に向いています。

○任意整理：月々の返済が比較的低額になり、返済が楽になります。

一方、今後借金返済が支払い不能の場合は、自己破産となり、膨れあがった借金がすべて解消されます。

毎月無理なく返済できる額が50000円だとしますと、50000×36回＝180万円となります。

つまり、借金の総額が180万円以下でしたら、任意整理、また借金の総額が180万円を大幅に超えていましたら、自己破産のほうが有利となります。

同じくらいの場合は、どちらの手続きがより有利かは、債務者の年齢、家庭の事情などによって選択が変わって来ます。

ただし、経済的なことを考慮しますと、自己破産のほうがよりメリットがあると言われています。

債務整理の手続き選択の基準をお役立てください。

債務整理で自己破産をするかどうかという点についてですが、これは借金の総額を毎月の収入から、生活に必要・・・

債務整理の手続きを行う時の選択の基準について解説いたします。